【令和元年度トップマネジメントセミナー in JIAM（自主研修）】
～新時代における自治体経営～

※JIAM＝大津市にある全国市町村国際文化研修所。行政関係者や議会関係者の研修施設。通称ジャイアム。

なんと、トップマネジメント。町長か知事でも狙ってるんか？って、誰かに言われそうな、主題です。

狙ってるとかじゃなくて、自治体経営って何だろう？って純粋な興味から、受講に申し込みました。首長になりたいとかではなくて、首長は何を考えているのかを知りたいと思ったからです。

最近は炭酸水が大好き。JIAMには炭酸水がありません（涙）

今回のお題はこちら

10/15①
「地方行財政の課題」
元総務事務次官 株式会社野村総合研究所 顧問　佐藤 文俊 氏

10/15②
「地域創成に資する減災・防災」
名古屋大学大学院環境学研究科 教授　福和 伸夫 氏

10/16①
「自治体の明るく持続性ある未来に向けて ～女性起業家の活躍と多様性あふれる地域の実現～」
株式会社コラボラボ　代表取締役 / お茶の水女子大学 客員准教授　横田 響子 氏

10/16②
「持続可能な都市を目指して ～高山市のブランド戦略から～」
高山市長　國島 芳明 氏

一泊二日4本立てでした。

我が国の総人口は、2050年には１億人を割ることが予測されています。今後、国内における人口構成や社会的ニーズがめまぐるしく変化する中で、自治体は常に将来を見据えた地域経営に取り組むことが求められます。本セミナーでは、将来に向けた持続可能な地域経営の実現を目指し、様々な分野から先生方をお招きし、自治体経営に関連する課題や、これからの自治体のあり方について考えます。

今回は自由席です。モニターもあって、後ろの席にもやさしい。

「地方行財政の課題」
元総務事務次官 株式会社野村総合研究所 顧問　佐藤 文俊 氏

1956年生まれ。福島県出身。東京大学法学部卒業後、1979年に旧自治省に入省。山梨県総務部長、総務省自治財政局財政課長、総務省大臣官房審議官、内閣官房内閣審議官、総務省政策統括官、総務省自治財政局長、総務省総務審議官を歴任し、2016年に総務事務次官の就任を経て、現職。

①地方財政について

地方財政は、社会保障関係費等の一般行政経費が増加の一途であるけれど、投資的経費と人件費の削減で長い間飲み込んできました。その過程で、多くの自治体が、公共投資を我慢してきましたが、借金の残高は減っていません。

理由は、地方財源に必要な額（地方交付税の額）が国税でまかなえず、足りない分を国と地方で折半（臨時財政対策債）していたからです。令和元年度は、地方一般財源は確保され、安定しつつあります。

しかし、国が本格的に財政改革に乗り出したら、地方財政にも影響するかもしれません。

②地方創生について

今年は第1期総合戦略の最終年です。国は、第1期をふまえて、次のステージへ、という考えです。しかし、地方はまだまだ次のステージにいけないところが多そうな気がしますね。

「地域創成に資する減災・防災」
名古屋大学大学院環境学研究科 教授　福和 伸夫 氏

1957年名古屋市生まれ。1981年に名古屋大学大学院修了後、清水建設（株）に入社し、一級建築士・工学博士を取得した後、1991年名古屋大学工学部助教授、1997年同先端技術共同研究センター教授、2001年同環境学研究科教授を経て、2012年以降、同減災連携研究センター教授・センター長を務める。建築耐震工学や地震工学に関する研究の傍ら、地域の防災・減災に実践に携わる。 　近著に『必ずくる震災で日本を終わらせないために。』時事通信出版（2019年）。

体質の問題：要望を聞いてから動く体質の自治体は、早い対策ができない。
土地利用の問題：断層・地層・海抜0などは利活用すべきでない。
地域の問題：生産が行われていない都会は災害復旧が遅れる。本社機能を地方へ。
結果：地震予知はできない

君子危うきに近寄らず

「自治体の明るく持続性ある未来に向けて ～女性起業家の活躍と多様性あふれる地域の実現～」
株式会社コラボラボ　代表取締役 / お茶の水女子大学 客員准教授　横田 響子 氏

1976年オーストラリア生まれ。お茶の水女子大学卒業後、1999年株式会社リクルート入社。営業・新規事業および事業企画を経験後、2006年㈱コラボラボ設立（現職）。女性社長.net（会員約2500名）、「J300」など女性社長を応援する企画に注力。Forbes Japan「未来を創る日本の女性！フォーブスが選ぶ10人」等選出。男女共同参画重点方針専門調査会、総務省自治体戦略2040構想研究会、第32次地方制度調査会、財務省財政制度等審議会など男女共同参画、行財政改革から地方自治分野まで多数委員を歴任。著「女性社長が日本を救う！」（マガジンハウス発行）

①いま：霞が関で地方制度の何が語られている？
（自治体戦略2040構想研究会2017.10~2018.6/第32次地方制度調査会）
高齢者人口ピーク2040
・生産年齢人口確定・自治体職員半減の可能性（デジタル行政）・一方、東京圏人口爆発

何に取り組んでおかないといけないのか？
地域や組織の枠を超えて連携・役割分担することへの妨げとなるものとは？

②未来：2040の労働市場
（自治体戦略2040構想研究会横田発表より）
新しいことが始めたくなる社会へこれが足りないからアタシやってみようかな〜？

個人のチャレンジを増やし、新しい試みを社会全体で育てる。
パラレルワーク（複数の仕事をもつ）
週3勤務ができる雇用体系がキモ（安定部門を提供できるか）

「持続可能な都市を目指して ～高山市のブランド戦略から～」
高山市長　國島 芳明 氏

1950年高山市生まれ。1973年愛知大学法学部卒業後、高山市役所入庁。文化課長、企画課長、企画管理部長を経て、2008年副市長に就任し、2010年から現職。現在、三期目を務める。 　飛騨高山の伝統文化や地域の魅力を広く海外に発信し、訪日外国人の誘致や国際交流の促進に力を入れて観光立国実現に取り組んでいる。2016年には国土交通省から「交通文化賞」を受賞。

様々な連携を通じて、地域の魅力を再認識し、発信する

持続可能な地域社会を形成するために必要な取り組み
・官民の緊密な連携により、地域課題の解決を地域自らが取り組むための組織や仕組みを構築する
・公共施設の管理方法の見直しにとどまらず、公共施設の統廃合なども含む、総合的なマネジメント
・住民や事業者が地域の魅力を理解し、愛着や誇りを深め、大学など専門機関とのパートナーシップ

ブランディングとは、信頼を裏切らないしくみをつくることである

受講証明書を議会事務局に提出です。

今回の交流は・・・

彦根市議会議員の堀口氏と富田林市議会議員の村瀬氏。関西若手議員の会のメンバーでもあります。

今回も新しい出逢いもありましたが、久しぶりのメンバーで意見交換をしました。受講したセミナーの内容、時事ネタについての、それぞれの見解を話し合えるだけでも、情報収集・吸収・学びの効果が高まります。

まとめ

今回のお題はトップマネジメントでしたが、全体を通して、地方都市の未来のあり方について考えさせられました。未来について、真剣に話し合っている街がどのくらいあるんだろう？未来のために、自分には何ができるんだろう？

今回も充実の研修、ありがとうございました。